第1章 ＥＡＰビジネスとは

１．メンタルヘルスの現状と課題

２．EAPとは

３．EAP機関の特徴

４．今後必要とされるEAPサービス

５．EAPで必要とされる今後の視点

６．EAP事業運営のポイント

メンタルヘルスの現状と課題を概観し、現在のＥＡＰビジネスの現状、ＥＡＰ機関の状況を確認し、日本の社会・企業問題の現状を踏まえた求められるＥＡＰとは何か、事業運営のポイントは何かを理解します。

第2章 企業アプローチ

１．企業アプローチ

２．企業の現状と問題の分析

３．コンサルティングアプローチ

ＥＡＰサービスの導入には現状認識と適切なソリューションの提案が不可欠です。そのためのコンサルティングアプローチを一連の流れに沿って理解します。そのうえで具体的な提案ができることを目指します。

第3章 人事の役割と労働問題

１．人事の役割を知ろう

　　その領域とEAPとの関係

２．労働契約（会社と労働者のルール）

　　労働法と就業規則、個別労働契約の関係

３．EAPが遭遇する労働問題

　　安全配慮義務と職場環境配慮義務

企業の現場では人事・組織に係る様々な問題が発生します。人事部門との連携は不可欠です。人事部門の役割やEAPが関連する人事労務関連の知識を身に着け、ＥＡＰコンサルタントとして適切な助言ができるよう人事労務の基礎を理解します。

第4章 過重労働と休職・復職への対応

１．過重労働とは

長時間労働との違いと36協定／労災認定基準／対策

２．精神疾患の休職と職場復帰

業務遂行レベルの視点、復職判断

・過重労働と長時間労働との違い、そして法定労働時間（36協定）の上限とリスク（労災認定基準）を知り、人事部門が行う対策とEAPの支援、関わりを理解する。

・精神疾患への休職や復職の対応を業務遂行レベルの視点からとらえた休職復職の判断要素を理解し、EAPとしてバランスの取れた判断が出来るようにする。

第5章 経営者への提案　ハラスメント対策の重要性

１．経営理念具現化へ障害物としてのハラスメント

２．対策の中心となるハラスメント研修のストーリー

・ハラスメント対策を単なる法令遵守の位置づけと考えず、Well‐Being経営の実現の視点、経営理念具現化の視点にてその必要性を経営者へ提案出来るようにする。

・経営視点で支援出来るような研修ストーリーを学習します。

第6章 ストレスチェックと職場環境改善

・ストレスチェック制度を理解する

・ストレスチェックの必要性（セルフケア）

・集団分析（組織診断）の理解

・職場環境改善

・ポジティブメンタルヘルス

・組織開発の取り組み

・Webツールによる集団分析

労働安全衛生法（ストレスチェック制度）で求められている「ストレスチェック制度の主旨・目的」の理解から「職場環境改善」の取り組みについてまで、計画の策定、ワークショップの実施などファシリテーターとしてプロセスと方法について学習します。また、ストレスチェックの集団分析についても解説します。

第7章 教育・研修

・求められる研修・セミナー

・強みを活かす研修とは

・研修実践

（セルフケア、ラインケア研修、ストレスマネジメント研修、セクハラ・パワハラ研修等）

経営者、人事労務、管理監督者、従業員各層向けへの研修はＥＡＰサービスの必須メニューです。ここではコンテンツの内容理解にとどまらず、効果的な研修のポイントを習得します。

第８章 個人アプローチ・相談の実際（マネジメント・コンサルテーション）

・管理監督者の相談対応

・マネジメントリファー

・セルフリファー

・ＥＡＰで有効なカウンセリングとコーチング（Ｇｒｏｗモデル、ソリューションフォーカス、認知行動療法、マインドフルネス）

管理監督者の相談対応から従業員のカウンセリング・コーチングについてのポイント、短期介入を特徴とするＥＡＰでの有効な技法を理解します。

第９章 ワークライフ・サポート

・ワークライフサポートとは

・介護関連相談・情報提供

・育児相談・情報提供

・ワークライフバランス

・ネットワークの構築

近年、企業問題として従業員の介護離職や育児問題等が増加しています。中核人材の損失を防ぐためにも今後はこのような問題を抱える従業員のサポートもＥＡＰとして重要なサービスの一つになるでしょう。このような新サービスを理解します。

第10章 EAP事業の運営

・事業計画

・戦略（市場分析とアプローチ）

・マーケティング

・サービス構築

・リソース・コスト

・リモート対応

事業計画や戦略・マーケティング等ＥＡＰ事業の運営に必要な分野について小規模ＥＡＰ機関をモデルに考察します。今後ＥＡＰ事業を立ち上げる場合、内部でＥＡＰ事業を構築する場合の参考にしていただきます。

第11章 他機関とのアライアンス

・コメディカル（精神科医、産業医、保健師等）

・経営コンサル、弁護士、社労士

・産業医紹介機関、調査機関

・公的機関（商工会議所、都庁・県庁、市役所、

地域包括センター、経営者協会等）

・提携機関の活用方法

外部・内部ＥＡＰともに自社の機能・リソースだけでは顧客や社内ニーズに対応することは困難です。また、外部ＥＡＰの場合は事業成長のためにも他機関との連携は必須です。

この際、どのような機関とどのように連携すべきか、どのようなメリットがあるのか等を理解します。

第12章 成功するビジネスモデルとは

・中堅・中小企業向けビジネスモデル

・ソーシャルビジネスとしてのＥＡＰ

・今後の展望と将来性

講義全体を踏まえ、これから求められるＥＡＰのビジネスモデルを考察します。

また、これからのＥＡＰは組織と個人の問題解決が企業にとどまらず社会の問題解決につながることを理解し、事業を進めていくことが求められています。このような社会的意義としてのＥＡＰを目指します。

第13章 その他特別講義

・産業医の役割と活動、連携

・ストレスチェックツールの活用実践

集団分析と統計分析

・効果的なリモート対応方法

産業医との連携、ストレスチェックツールの具体的活用方法、効果的なリモート対応の方法などを学びます。